古くなった倉庫や物置を放置すると、倒壊するおそれがあります。また、犯罪者の隠れ場所になったり放火されたりすることもあるため、経年劣化が進んだ物置や倉庫は早急に処分するべきです。本記事では、倉庫や物置の処分方法を紹介します。

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倉庫・物置の処分方法

倉庫や物置の処分方法は、以下の5つが挙げられます。

• 自治体に粗大ゴミとして出す
• フリマ・オークションサイトに出品する
• 譲渡サイトを利用する
• リサイクルショップに買取を依頼する
• 不用品回収業者に依頼する

自治体に粗大ゴミとして出す

倉庫や物置は、そのままではサイズが大きすぎるため、自治体にゴミとして回収してもらえません。しかし、組立て式のものであれば、解体して粗大ゴミとして出せる可能性があります。

フリマ・オークションサイトに出品する

状態が良く、まだ使える状態の倉庫や物置であれば、フリマサイトやオークションに出品して、売却できる可能性があります。ただし、そのままでは配送が難しいため、購入者に直接会って引き取ってもらう必要があります。また、買い手が付かないケースもあるので、処分を急いでいる場合は、別の処分方法を検討するのが良いでしょう。

譲渡サイトを利用する

地域密着型の譲渡サイトは、基本的に無料での譲渡を条件としています。フリマサイトで買い手が見付からなかったものでも、引き取り手が決まるケースがあります。

リサイクルショップに買取を依頼する

人気メーカーの倉庫や物置は、リサイクルショップに買い取ってもらえる可能性があります。買取査定に出す場合、回収や運搬も業者に任せられるかチェックしましょう。

不用品回収業者に依頼する

不用品回収業者に依頼すれば、解体から回収まで一貫して任せることができます。物置の中の不用品も同時に回収できるため、中身の整理も行いたい場合におすすめです。

倉庫・物置を処分する際の注意点

倉庫や物置を処分する際は、以下3点に注意が必要です。

• 土台は粗大ゴミに出せないケースが多い
• 老朽化した倉庫・物置の解体は危険が伴う
• 建物滅失登記の手続きが必要な場合がある

土台は粗大ゴミに出せないケースが多い

倉庫や物置の下にコンクリート製の土台やブロックがある場合は、処分方法に注意が必要です。コンクリートは「産業廃棄物」の扱いになり、自治体で回収されることはほとんどありません。土台も処分する場合、産業廃棄物回収業者に依頼したり、引き取り手を探したりしなければならないため、非常に手間がかかります。

老朽化した倉庫・物置の解体は危険が伴う

経年劣化が進んだ倉庫や物置は、解体する際に崩れて怪我をするおそれがあります。解体は複数人で、安全に配慮しながら進めましょう。

建物滅失登記の手続きが必要な場合がある

物置や倉庫を新設した際に、「建物表題部変更登記」を行っていた場合は、取り壊しに伴い「建物滅失登記」を申請しなければなりません。建物滅失登記とは、建物を解体したり火災によって焼失したりした際に、登録簿に反映させるものです。取り壊しから1ヵ月以内に申請しなかった場合、10万円以下の罰金が科せられます。

また、固定資産税がかかり続けたり、相続の際に手続きが煩雑になったりするデメリットがあるため、注意が必要です。

倉庫や物置の処分は業者への依頼が安心

使っていない倉庫や物置を放置すると、倒壊や犯罪者に悪用されるおそれがあるため、早めに対処するべきです。倉庫は自力で解体できれば、ゴミとして排出できます。しかし、解体には危険が伴います。リサイクルショップやフリマサイトを活用すれば、売却できる可能性がありますが、買い手が付かないと処分できません。

処分を急いでいたり、一人での解体や運搬が困難であったりする場合は、不用品回収業者への依頼を検討しましょう。