飲食店を閉店する際、厨房機器やテーブルや椅子などの什器を処分しなければなりません。飲食店の不用品は、事業系ゴミに該当します。自治体にゴミとして出すと、廃棄物処理法違反となるため、注意が必要です。本記事では、飲食店の不用品をコストを抑えながら処分する方法を解説します。

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飲食店の不用品はゴミに出せない

飲食店を閉店する際、不要となった物や什器は、事業系ゴミとして扱われます。事業系ゴミは、自治体で回収されません。間違って自治体に家庭ゴミとして出すと、廃棄物処理法違反となり、罰則が科されるため、注意が必要です。

飲食店の不用品・備品の処分方法

飲食店の不用品や備品を処分する方法は、以下3つが挙げられます。

• 自治体の粗大ゴミ回収サービスを利用する
• 買取サービスを利用する
• 不用品回収業者に依頼する

自治体の粗大ゴミ回収サービスを利用する

飲食店で出る粗大ゴミは、基本的に自治体では回収されません。しかし、木製の机など一般廃棄物に該当するものは、自治体に回収してもらえる可能性があります。また自身でゴミ処理施設に持ち込むことで、処分を依頼できるケースもあるため、自治体のホームページなどで確認しましょう。

買取サービスを利用する

厨房機器や状態が良い什器は、リサイクルショップや買取業者に売却できる可能性があります。買取が成立すれば、回収も業者が行ってくれるため、処分の手間が省けます。

不用品回収業者に依頼する

処分する物が大量にあったり、片付けの時間が取れなかったりする場合は、不用品回収業者への依頼がおすすめです。分別などの片付けの手間がかからず、一度にまとめて不用品を回収してもらえます。飲食店の不用品の処分を依頼する際は、必ず「産業廃棄物収取運搬許可」を取得している業者を選びましょう。

また、業務用冷蔵庫や冷凍庫、製氷機、業務用エアコンなど、フロンが使用されている機器を処分する際は「第一種フロン類引渡受託者」の許可を持っているか確認しましょう。

不用品処分のコストを抑えるポイント

不用品を処分する際、コストを抑えるポイントは以下の3つです。

• 処分前に買取査定に出す
• 自分で処理できるものは処分しておく
• 複数の業者に見積もりを依頼する

処分前に買取査定に出す

飲食店で使われる厨房機器や食器類、レジスターや照明器具は、中古需要が安定しているため、高価買取が期待できます。処分前に買取査定に出すと、思わぬ値が付く可能性があります。査定に出す際は、店舗の設備や備品の買取を強化している業者に依頼しましょう。また、汚れをキレイに落とし、説明書や箱などの付属品を揃えておくのも高価買取のコツです。

自分で処理できるものは処分しておく

不用品回収業者やゴミ処理施設に依頼する前に、自分でできる範囲で処分しておくことで、コスト削減につながります。まだ使えるものは買取に出したり、同業者や知人に譲ったりすれば、リサイクルにもなるでしょう。

複数の業者に見積もりを依頼する

業者に不用品回収を依頼する際は、複数の業者から合い見積もりを取りましょう。見積もりを比較することで、安い費用で依頼できる業者を選べます。費用だけでなく、スタッフの対応や、サービスの内容もしっかりと確認して選びましょう。

飲食店の閉店処分のコストは工夫して抑えよう

飲食店の厨房機器やテーブル、椅子、食器類は、一般ゴミとして捨てることができません。大型の機器や什器は、処分の費用がかさむ傾向にあります。そのため、買取に出したり、自分で処理できるものは処分したりして、処分費用を抑えることが大切です。また、不用品回収業者に依頼する際は、合い見積もりを取り、サービスやコストに優れた依頼先を選定しましょう。